公正な事業慣行

DNPは、事業活動を行うに当たり、会社はもとより、社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求めている以上の高い倫理観のもとで、常に公正かつ公平な態度で活動することが大切だと考えています。秩序ある自由な競争市場の維持?発展に寄与し、社会の期待にかなう事業活動を続けるため、DNPはグループ全体に企業倫理の一層の浸透?定着を図っていきます。

中長期ビジョン

法令および社会倫理にもとづいて、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。

対応するSDGs

  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に/li>

達成状況を測る指標および実績

中長期ビジョン達成状況を測る指標 目標値 実績
  • 企業倫理行動委員会 ※1の開催回数
  • 自律的企業倫理研修 ※2の実施拠点数
  • 毎月1回、年12回実施
  • 対象部門に対して 100%の実施
最新年度実績へ
  • ※1DNPグループすべての事業活動が適正に行われるよう、コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織。本社各部を担当する取締役?執行役員で構成し、毎月定例的に開催する委員会にて、グループ全体のコンプライアンス体制に関する方針や、各種活動の実施計画の立案、決定をしています。また、実施計画にもとづく体制構築や運用の総合的な検査?指導、見直しを担っています。
  • ※22003年より継続して行っている研修で、各部門のトップが自部門の社員に対し、ビジネスの基盤としての企業倫理について、自部門の業務に沿った内容で取り組むべき課題やその対応方法を講義します。

マネジメントシステム

マネジメント推進体制および研修

DNPは、企業倫理の浸透?定着に取り組む上で、「継続性」「自主性」「ポジティブ性」「効率性」を大切にしています。グループ全体に企業倫理を浸透?定着させるための統括組織として、コンプライアンス、リスクマネジメントを統括する代表取締役専務のもと、本社各部門の担当取締役および執行役員で構成する「企業倫理行動委員会」を設置しています。また、それぞれの事業部、グループ会社の業務執行部門にも企業倫理行動委員会を設置し、グループ一丸となって企業倫理の多面的な活動に取り組んでいます。

DNPグループの企業倫理徹底のための推進体制を図式化した画像です。本社部門が検査?指導?教育を行い、業務執行部門が報告を行うという構図になっています。

人事評価制度

人事評価制度の評価処遇項目の前提として企業倫理を据えています。社会の期待に誠実に応える人材の育成に取り組んでいます。

法?ルールの自主点検

本社主管部が策定した点検項目を、事業部?グループ会社が自ら点検?評価し、改善に取り組んでいます。“自分の組織は自分で守る”を合言葉に、1997年から行っています。

コンプライアンス評価制度

本社主管部が事業部?グループ会社を共通の指標で評価する制度として2005年に導入し、毎年定期的に実施しています。

企業倫理研修

社員一人ひとりの意識の高さと正しい理解が、企業倫理への取り組みをより確かなものにするとの考えのもと、さまざまな教育研修の場を設けています。

オープンドア?ルーム

企業倫理にかかわる相談?通報の窓口として2002年に設置しました。2015年には弁護士が相談?通報を受け付ける外部窓口も設置しています。公益通報者保護法をふまえた「DNPグループ オープンドア?ルーム運用基準」に則り、安心して相談?通報できる制度です。

グローバル内部通報制度

海外拠点における内部通報の制度?仕組みを見直し、多言語に対応した新しい通報窓口として2020年に設置しました。より迅速かつ適切な対応により、海外拠点のコンプライアンス強化を進めています。

サプライヤー?ホットライン

サプライヤーが、DNPグループとの取引において、社員等による法令等の違反行為(または、そのおそれがある行為)を認識した場合に、情報を提供していただくための窓口として2009年に設置しました。

DNPの主な取り組み

法令と社会倫理の遵守に向けた取り組み

DNPは、企業活動において全ての社員がとるべき行動を「DNPグループ行動規範」として、「法令と社会倫理の遵守」など10の規範項目を定めています。行動規範は社会環境の変化に合わせ定期的に見直すとともに、階層別研修等の機会を通じ、浸透を図っています。また、万が一不正行為に遭遇した際、上長や周囲の社員への相談や、自部門だけでは解決できない場合の相談?通報窓口として、2002年に「オープンドア?ルーム」、2020年に多言語に対応した通報窓口「グローバル内部通報制度」を整備し、組織の自浄能力をDNPグループ全体で適正に機能させるよう努めています。

贈収賄防止の取り組み

近年、企業活動が地域や国を越え拡大していくなかで、公正で自由な競争市場を確保するため、世界各国で贈収賄に対する規制が強化されています。DNPはかねてより、贈収賄その他の不正な手段によって利益を得ることを禁じ、行動規範においてもそれを規定していますが、この取り組みをさらに強化するため、2018年には「DNPグループ贈収賄防止方針」「DNPグループ贈収賄防止規程」「贈収賄防止ガイドライン」などの方針?規定類を制定しました。併せて、社外に向けては贈収賄防止方針を開示し、当社の考え方や姿勢を示すとともに、社内に向けては各組織への説明会のほか、全てのDNPグループ社員を対象にeラーニング教育を実施し、周知?徹底を図ると同時に、「贈収賄防止自主点検表」に基づき、対象拠点ごとに有事の有無、申請手続実績、教育啓発活動実績等の項目を点検しています。

政治献金、反社会的勢力への対応について

DNPは、政治的な中立を保つため、直接?間接を問わず、政治献金を行わないことを基本方針としています。また、社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力への不適切な利益供与を禁止しています。