CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価を取得

サプライチェーン全体での気候変動対策の取り組みが評価

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、サプライチェーン全体における気候変動への対策を考え、温室効果ガス(Green House Gas:GHG)排出量の削減活動を実施していることが評価され、気候変動などの環境分野に取り組む国際的な非営利団体CDP(本部:イギリス ロンドン)から、2019年サプライヤーエンゲージメント評価 において、最高評価のリーダーボードに選出されました。


この評価は、企業のサプライチェーン全体での気候変動?GHG排出量削減への取り組みについてCDPが調査?評価するもので、今年は4,800以上の国内外の企業を対象としています。DNPはサプライヤーに対する働きかけについて高い評価を受け、「サプライヤー?エンゲージメント?リーダー?ボード」に選出されました。今年は全体の3%に当たる159社が選出されています。

【DNPの気候変動に対する取り組み】

DNPは原材料調達から生産、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るサプライチェーン全体を通じてGHG排出量の削減に努めています。排出量の多い原材料調達については、主要サプライヤーに対して2025年までにGHG排出量の削減目標の設定を促していきます。また、自社からのGHG排出量については、2030年度までに2015年度比で25%削減する目標を設定し、2018年度には20%削減を達成しました。このDNPの削減目標は、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠がある水準と認められ、2018年7月に国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ 」の認定を取得しています。

今後もDNPは、自社のGHG排出量の削減活動を強化するとともに、サプライチェーン全体における排出量の削減を進めて行きます。

※CDP  : 企業や政府に対して温室効果ガスの削減や水資源の保護、森林保全を推進するイギリスの国際NGO。機関投資家とともに、企業や都市の活動の環境への影響についてマネジメントや情報の公開を促している。2019年にはグローバルで時価総額の過半数を占める8,400以上の企業がCDPを通じて環境データを公開した。